富山県議会 2012-05-14
平成24年景気・雇用・金融対策特別委員会 開催日: 2012-05-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １ 当面の景気・雇用・金融対策について
(1) 報告事項
夏野商工企画課長
・最近の
県内経済情勢について
堀口経営支援課長
・
中小企業金融対策について
岡野労働雇用課長
・雇用対策について
木下県立学校課長
・平成24年3
月高等学校卒業者の就職状況について
（平成24年３月末現在調査）
(2) 質疑・応答
上田委員長 ただいまの報告事項に関する質疑及び当面の景気・雇用・金融対策についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
2 矢後委員 先月、多分４月３日だったと思いますが、本県を初め全国的に台風並みの強風があり、これによる被害がいろいろ発生しました。その強風による本県の被害、それからその対策について、何点か質問したいと思います。
その日、私は京都におりまして、京都府では本県とはまた趣の違う被害がいろいろありました。ちょうどその現場にいたので、１点だけお話しします。
有名な神社やお寺が京都には多くございまして、私がいたのは北野天満宮だったのですが、強風で文化財が壊れるということがありました。これが例えば屋根のかわらが飛んだとか塀が倒れたというのだったら、見やすくて状況がよくわかるのですが、庭木の大きな枝が１つ折れてなくなるというものでした。
そうすると庭の価値が下がるそうで、一体これは幾らの価値があった枝なのか、見る人によってその価値が異なる、この被害額が認定できない、一体幾らの価値だったのかと、もめているという記事を金曜日に読みました。ちょうど私の３メートルぐらい手前にその枝が落ちてきたので、だれか私を証人に呼んでくれないかと思っているのですけれども、いまだに声はかかりません。ただ、あのような場合、本県ではどうなるのだろうと思いつつ、きょうは強風による農業と農村の被害について質問したいと思います。
県内でも、
ビニールハウスが飛んだとか、育苗施設の破損などのため、この被害額に対して、
農業経営安定資金の中に
災害特別枠を設定し、その額を１億円として、農業、農村全体の被害への支援に充てるという報道がなされておりました。
この
災害特別枠を１億円と設定した根拠は何なのか。県では、なぜ１億円あれば、先月発生した強風による県内の被害対策として十分対応し得ると計算されたのか、まず、そこをお聞かせいただきたいと思います。
3
小林農林水産部参事 県では、従来から甚大な災害が発生した場合には、農業者の被害の復旧や、経営の安定を支援するため、県独自の
農業経営安定資金に
災害特別枠を設定し、支援をしてきているところでございます。
過去の災害時の融資実績を見ますと、今回、
農業関係施設ということで２億1,600万円の被害がありましたけれども、今回と災害規模が同等以上であった平成21年の台風、それから平成16年の台風、長雨の際におきましても、融資実績につきましては１億円以内にとどまっていることから、今回の
災害特別枠の設定に当たりましては、緊急に対応するため、これら過去の融資実績を参考に、既存の
経営安定資金の融資枠２億円のうちの１億円を
災害特別枠として設定したところでございます。
4 矢後委員 国でも同様の趣旨で利用できる
災害関連資金を設定しておられまして、
農林漁業セーフティネット資金等について言いますと、国の制度では貸し付け後５年間は無利子です。
今、災害に遭った方が返済原資も持っていなくて、普通の一般の融資を受けようと思っても、担保に提供するものそのものを強風で失った例もあるのです。こういう方々に対しては、県の制度で、一定期間、国と同様に利子の徴収を免除するという無利子期間の設定が必要ではないかと思います。
農林水産部の見解はいかがでしょうか。
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小林農林水産部参事 今回の災害に対する国の支援策として実施されております
被災農業者特別利子助成事業でございますが、これによりますと、
農林漁業セーフティネット資金、
農業経営基盤強化資金、それから
農業近代化資金等が、貸し付け当初５年間無利子化されているところでございます。
しかしながら、これらの
融資対象者は、
認定農業者、
認定就農者、農業粗収益が200万円以上であること等の要件を満たす農業を主業とする者といった、一定規模以上の経営をしている農業者に限定されているところでございます。
一方、国のもう一つの支援対策である
農業用ハウス等の再建、修繕への助成でございますが、これは資材購入費、
外注施工費等の10分の３以内を助成するものです。これを受けるためには、
地方公共団体単独事業による支援または金融機関からの融資を受けることが要件とされています。
このことから、県単独の
農業経営安定資金については
災害特別枠を設けまして、通常おおむね３ヘクタール以上としている
経営規模要件をおおむね１ヘクタール以上に緩和して、国の無
利子化支援の借入対象とならない比較的規模の小さい農業者を支援するとともに、できるだけ多くの被災した農業者が国の助成要件を満たせるように配慮したところでございます。
委員が御質問の
災害特別枠の貸付利率でございますが、通常1.4％のところを市町村や農協と連携して１％に引き下げたところであります。これは平成16年の台風、長雨、それから平成21年の台風の際の
災害特別枠とか、昨年、
東日本大震災のときに
漁業者支援資金ということで支援しておりますが、これも１％としているところでございまして、これらとのバランスを考慮し、同等ということで設定させていただいたものでございます。
6 矢後委員 多分、金融関係のお仕事をされたことがないからわからないと思うのですけれども、今1.4％と言われましたが、例えば、1.4％を1.3％減免して0.1％にしたとしても、この心理的効果は、ほとんどないのだそうです。1.4から1.4引くのと、1.4から1.3引くのでは、たった0.1の差だけれども、0.1％でもとったら大きいのです。
例えば債務弁済であるとか、保証債務であるとか、そういうケースにも月々300円払ったら債務は履行中であるとか、いろいろなことがあるでしょう。ゼロと１円の差は天国と地獄ほど違います。
先ほど経営支援課の説明にも、何だか一定の成果があったのではないかということでしたが、1.4％を１％にしたから、もしかしたら県民の方はとても喜んでおられるのではないかというのは、少し事実誤認をしておられるのではないかと思います。減免の減のほうには思ったほどの効果を実際には相手には与えていないということを覚えておかれたらいいのではないかと思います。
今、答弁の中にも
農業用ハウス等の再建、修繕のための国の助成がありまして、それを使わせてもらおうと思ったら、その前に
地方公共団体の単独事業による支援をあらかじめ受けてから、国に申請しなさいということです。もしくは、金融機関からの融資を先に受けてから、なおかつ足りなければ国に助成を申請しなさいということです。国の助成には、申請するための条件がついていて、これをクリアしなかったら国の助成をお願いすることはできないことになっているそうです。
制度上、それから時間的にも、簡単なのは金融機関から融資を受けることなのだけれども、先ほど言いましたように強風被害によって融資を受ける際に、お金を返せなかった場合の担保について聞かれるのです。建築物、備品、機械器具を失ったから融資を受けたいのだけれども、それを担保として入れてくれと言われても、それが今はなくなっている。だから、融資を受けることが不可能となる例が発生するのだと思っています。
いわゆる無担保融資に対して十分な措置を講じておられるのか、お伺いしたいと思います。
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小林農林水産部参事 強風によりまして担保を失った農業者を、どのように支援するかということでございます。
県におきましては、県の
農業信用基金協会がございまして、農協系統による融資──例えば今回の
農業経営安定資金や
農業近代化資金等の融資につきましては、借入者が一定率の保証料を支払うことによりまして無担保無保証で債務保証を行っているところでございます。
今回の暴風により、担保として提供できるものを失った場合の融資につきましても、十分対応できることとなっております。
さらに県では、今回の
農業経営安定資金の
災害特別枠の設定に際しまして、県の
農業信用基金協会に協力を依頼し、担保がない場合の融資に必要な保証料率を0.5％から0.36％に引き下げていただき、農家負担の軽減を図っているところでございます。今回、被災された農業者につきましても、この制度の活用をお勧めしたいと考えているところです。
8 矢後委員 その被害額の算定について、少しお聞きします。
例えば
ビニールハウスが飛ばされたとか、その日に発生した直接的な被害額については既に算定しておられて、先般発表もあったと認識しています。
そこで、農業関連で言うと、４月に強風があったことによって、今秋の収穫等の減収──いわゆる将来に想定される被害額について、今、県の
農林水産部としてどのようなとらえ方をされているのか、もしくはとらえようとされておられるのか、教えていただきたいと思います。
9
小林農林水産部参事 今回の強風による農作物についての被害でございますが、水稲の苗、タマネギ、
チューリップなどで、葉が折れたり、引きちぎられるといった被害が発生したところでございます。
まず、水稲の苗につきましては、強風が４月の上旬であり、本県の基幹品種のコシヒカリの播種前であったということで、わせ品種のてんたかくの一部がハウスに搬出されていたにとどまっていたことから、県全体としてみると比較的被害は少なかったと思っております。
また、被災したてんたかくにつきましては、一部では緊急に種子のまき直しを行いましたし、ハウスが被災し、資材が足りなくなった部分につきましては、簡易な
トンネル育苗で対応していただいたところでございます。
その後も適切な管理が行われまして、田植え時の苗の状況につきましては、被災した一部では徒長ぎみであったところでございますが、苗の不足も特に見られず、通常と同様に田植えが行われたと思っております。
こうしたところから、水稲につきましては、今後、本田において適切な栽培管理が行われれば、収量、品質への影響はほとんどなくなるものと見ておりまして、今後とも、
農林振興センターにより、水管理や
病害虫防除等の技術指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
それから、タマネギ、
チューリップ球根につきましては、今、生育はかなり回復してきているところですけれども、一部の圃場で、収量への影響が懸念されるところです。
農林振興センター、園芸研究所が農協等と連携いたしまして適切な栽培指導に努めるとともに、被害の程度がタマネギや
チューリップ球根の肥大に及ぼす影響などについて調査することとしておりまして、６月、７月の収穫に向けて被害状況の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
10 矢後委員 水稲については、今のところ大したことはないというお話でした。
最後に、もう一つ確認しておきたいのですが、今、どうも大丈夫そうだとか、思ったほどでもなかったという声が、ちらほら出ていることは事実ですけれども、実際には、夏、秋になってみないと確定しない被害額が存在していると思うのです。
今の時点では余り気にしていなかったけれども、秋になってみて、成長しなかったとすれば、何で成長しなかったのかと考えると、そういえばあのとき大風でやられたという話になって、４月の強風の被害が、秋になって思ったよりも大きいことがわかったとなる。
将来的に確定する被害額とか、現在認識していないのだけれども、将来判明した被害に対して、先ほど来の
災害特別枠等──いわゆる県の支援、救済というのは受けられるようになっているのか。また、そういう方々も救われるのかどうか、確認しておきたいと思います。
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小林農林水産部参事 ４月の被害の発生後、農業者の方々が早急な被害復旧に忙しく、資金調達の方法の検討については今後になるとの声が地元等から多くありました。そういうことで、今回の
災害特別枠につきましては、貸付決定を受けることができる期間を５月から12月までと設定しているところです。これによりまして、まだ被害や復旧方法について方針が決まっていない農業者の方々につきましても、柔軟に貸付決定を受けられるようにしております。
また、その貸付決定の際に、市町村の被災証明を必要としておりますが、今回の強風被害を原因といたします１割程度の減収がわかるような資料をつけていただくことにしておりまして、
災害特別枠の対象にしてまいりたいと考えております。農業者の被害の復旧や経営の安定に活用いただけるように、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
12 矢後委員 ありがとうございました。
13 神田委員 おはようございます。４点ほど質問させていただきたいと思います。
まず、
自然エネルギーについてお伺いします。
先般、県は、
再生可能エネルギー基礎調査結果ということで、
メガソーラー及び風力発電の事業化につきまして、その調査結果を発表されました。未利用の県有地等３カ所を対象に調査をされまして、風力発電は事業化不適でありましたが、
メガソーラーにつきましては、今後、国が決定する
買い取り価格または期間等を踏まえて、
民間事業者による事業化を検討し、状況に応じて推進したいという発表をされたところです。
本県におきましては、
メガソーラーも含めまして地熱、波力など、まだまだ可能性のある
自然エネルギーがあります。今回のこの基礎調査結果を受けまして、本県において今後どのように
再生可能エネルギー、いわゆる
自然エネルギーの事業の推進に取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
14
夏野商工企画課長 再生可能エネルギーにつきましては、県としても包蔵水力が全国２位と高いポテンシャルを生かしまして、これまで
農業用水等を活用した小水力発電の整備に積極的に取り組んできております。
現在、運転中の
仁右ヱ門用水発電所など20カ所の小
水力発電所に加え、庄発電所（仮称）、
山田新田用水発電所（仮称）を建設中であります。さらに県内全域を対象に、小
水力発電所や
マイクロ水力発電設備の
建設可能地点の調査を行うことにしております。
太陽光発電につきましては、本県の恵まれた住環境を生かしまして、
住宅用太陽光発電の導入も促進しており、今年度、その助成件数も拡充しているところでございます。
また、
メガソーラー（大
規模太陽光発電所）につきましては、昨年度、未利用県有地等３カ所で事業化に必要な立地、施工性、採算性等につきまして基礎調査を実施しております。
７月から
固定価格買取制度が導入されますけれども、この制度につきまして、さきの経済産業省の
調達価格等算定委員会の報告では、事業者の要望も十分踏まえた
キロワットアワー当たり42円という単価の案が提示されているところでございます。このことから、このたびの県で調査いたしました地域での事業化については、可能性が広がってきているのではないかと考えております。今後、地元の理解を得る必要があると思いますけれども、関係者に情報提供するなど、
民間事業者による事業化の検討を進めてまいりたいと思っております。
国において７月から
固定価格買取制度が実施されることになっておりまして、分野別、規模別の
買い取り価格が設定されることによりまして、さまざまな分野で
再生可能エネルギーについて導入が広がり、促進されるものと考えております。
今後とも本県の地域特性を生かした小水力発電や
太陽光発電等の
再生可能エネルギーの導入について積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
15 神田委員 ありがとうございます。
小水力発電につきましては、富山県は古くから取り組んできました。現在、企業局と
農林水産部がやっておられる制度があるわけですが、可能性が高いところが結構あります。
そういった中で、１つ垣根になるのが、発電した電力の使用等について、例えば
農林水産部の小水力でありましたら、地域のいわゆる農業関係のところに供給をしなければいけないといったこと、企業局でしたら
買い取り等となるわけであります。
地域の方々の思惑が絡んできて、もっと小水力発電に取り組めるのだけれども、そういったところで踏ん切りがつかない、取り組めないということもあります。これを今、県に対して何とかしなさいというわけにもいきませんが、国に対してもう少し取り組めるような形で、こういった課題もありますよということも、御提案いただきたいと思います。また、地熱、波力も、まだまだその可能性があり、その可能性を探る取り組みや、また補助等にも、いわゆる
商工労働部といった形の中で御尽力をいただきたいと思います。
次に、この夏の
電力需給等についてお伺いします。
10日、12日と政府の
需給検証委員会が開かれまして、
関西電力管内で14.9％の電力不足が生じることになっております。ただ、この14.9％というのは、逼迫したときに、緊急時、企業に使用を控えてもらう契約の発動部分を積み増ししても14.9％でありまして、それを抜かしましたら15.7％という数字になっております。
昨年、
東京電力管内では、
電力使用制限令というもので、かなりの企業が稼働日を変えられ、土日に出勤して平日に休むこととなったわけです。
この
検証委員会では、
関西電力管内で20％の節電が必要だとしています。その取り組みの中で、
電力使用制限令、また
計画停電等を視野に入れた形になろうかと思いますが、昨年の東京電力の際にも、いわゆる取引企業が稼働日を変更したという影響から、県内企業もそれにシフトした事例もあり、少なからず何らかの形の影響を受けてきたわけであります。
今回、関西電力のほうが東京電力の需給を大きく上回る不足が見込まれている中で、
関西電力管内の企業と取引がある県内企業への影響が大変懸念されるわけであります。今夏の
電力需給予測をどのように認識をされ、本県及び本県企業への影響をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
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夏野商工企画課長 今夏の電力需給につきましては、国が４月から
エネルギー・環境会議のもとに
需給検証委員会を設置いたしまして、各
電力会社管内の需給状況を検証し、５月12日に報告書が取りまとめられたところでございます。
この報告書によりますと、電力供給は原発の再稼働がない想定で、また電力需要は2010年の猛暑と同レベルの想定で、さらに昨年夏からの企業や家庭が取り組み定着した節電効果、こうしたものを加味して計算されまして、全国ベースで
電力供給予備率──これは電力需要に対する供給力の余力を示す指標でございますけれども、この予備率はプラス0.1％ということです。
特に、委員がおっしゃいましたように
関西電力管内における
電力供給予備率はマイナス14.9％と、昨年の東京電力の事例と比較しても大変厳しい状況になるとされているところでございます。仮に、おっしゃられたような計画停電によって、関西の企業の生産活動に大きな影響が及ぶことになれば、関西企業と取引のある企業を中心に、本県の企業にも影響する可能性があると考えられます。
また、
北陸電力管内につきましては、
電力供給予備率が3.6％とされております。この報告書によりますと、通常、瞬間的な電力の需要変動に対応するためには最低でも３％の
供給予備率を確保する必要があり、さらに、
火力発電所の故障による停止など計画外の電源の脱落とか、想定以上の猛暑といったような気温上昇による電力需要の増加などの不確定要素を考えた場合に、安定的な電力供給には通常七、八％の
供給予備率が必要とされております。
今回は、2010年並みの猛暑を想定した気温上昇分として需要枠を増加し、３％
程度織り込み済みということです。こうした要素を差し引くと
電力供給予備率は５％前後が必要になるとされております。こうしたことから、必ずしも余裕のある需給状況ではないと考えられます。
こうした中、さらに報告書では、電力会社の中でも特に
需給見通しが厳しい
関西電力管内の需給安定を確実にするため、中西日本全体、さらには全国の電力会社で節電目標を共有するといった電力会社全体としての取り組みを、検討すべきであるという考え方も示されているところでございます。
今後、国の
エネルギー・環境会議におきまして、この
需給検証委員会の報告も踏まえまして、国全体の電力供給の確保の観点から、今夏の
電力需給対策が検討されることとなっておりますが、電力の安定的な需給の確保は一地域のみならず我が国全体に大きな影響を与える重要な問題でありますので、国で、国民生活や企業の事業活動に支障が生じないよう、万全を期した対応をしていただきたいと考えております。
県といたしましても、国の
電力需給対策などのこうした検討状況を注視するとともに、北陸電力とも緊密に情報交換を行い、今後決定される国の
電力需給対策を踏まえまして、また県内経済への影響も見きわめながら、必要に応じ対応を検討してまいりたいと思っております。
17 神田委員 北陸電力も５％程度の節電を今後要請される可能性があるわけです。
そして、昨年の東京電力の事例の中で、県内企業にどれだけ影響があったかは、これは
商工労働部でしっかりと把握しておられると思いますので、関西電力の今回のときもそこら辺を参考にしっかりと取り組んでいただきたいわけです。
私の会社ではパンティーストッキングの加工をさせていただいております。昨年の夏は、全然売れませんでした。至るところで節電していますから、当たり前です。普通でしたら冷房ががんがんにきいているところで女性にストッキングをはいていただけたわけでありますが、昨年は本当に売れませんでした。ただ、この冬は、その反動で逆にある程度売れましたが、日本全体でいつまででも節電節電とされていたら、そういった業種は、かなりの波を受ける。
そういうのを、指をくわえて受け流してはいないと思いますが、しっかりと対応を打たない現在の政府に対しては本当に憤りを感じるわけであります。
原子力発電を悪者にし過ぎる風潮の中で、例えば再生
エネルギーに関する議論をしても、もう経済が好転するわけがないのです。あらゆる機会を通じて、そういったことを言っていかなければいけないと思うわけです。県内経済を、しっかりと一歩一歩進展させる観点からも、国に強く働きかけていく県の役割は大きいと思いますし、今、現実的に節電の取り組みが突きつけられている中、行政としても取り組んでいかなければならないことはあろうかと思います。
石川県では、電力使用量の抑制につながるビル
エネルギー管理システムを導入して、県有施設３カ所で年間の電気使用量を17％削減する目標を立て、今その取り組みを進められております。
この削減効果を石川県内の民間のビル所有者の皆様方に示し、民間においてもこのビル
エネルギー管理システムの導入も促していく計画を進められていると聞いていますが、本県における県有施設の節電、省エネへの取り組み状況と、今後、ビル
エネルギー管理システム導入に向けた計画について、少し畑違いかもしれませんが、どのように考えておられますか。
18
夏野商工企画課長 電力需給の安定のためには、電力供給量の確保はもとより、節電に取り組むことによって、特に電力需要のピーク時の電気使用量を抑えることが有効な手段であると認識しております。このため、県におきましても、特に昨年の夏の電力
需給見通しが厳しいという状況を踏まえて、率先して県有施設での一層の節電、省エネに取り組んできたところでございます。
具体的には、庁内の関係部局によりますと、昨年６月から県庁節電アクションとして、特に７、８月ですが、夏場の昼休み休憩時間の変更や、今年度もやっておりますけれども、業務に支障のない照明の消灯や使用してないＯＡ機器等のプラグオフなどの電力消費量の削減に取り組んできております。
また、平成22年度から引き続き県有施設200カ所の省エネ診断を行って、ＬＥＤ照明の導入、空調の改修等も順次実施しているところでございます。
さらに今年度は、施設全体の電力使用量を集中監視する電力デマンド監視システムの県有施設での導入可能性を調査し、モデル的に導入することとしております。
また、委員が御指摘のビル
エネルギー管理システムにつきましては、生活環境文化部によりますと、今ほど言いました電力デマンド監視システム──これに空調や照明の自動制御装置を組み合わせて、一層の節電、省エネ効果を図るものでございますけれども、この整備に多額の費用もかかるといった課題も多いため、まずはこの電力デマンド監視システムをモデル的に導入しまして、その効果も見ながらビル
エネルギー管理システムについても研究をしていきたいということでございます。
19 神田委員 このビル
エネルギー管理システムも含めて、節電、そして省エネという言葉になると生活環境文化部の所管になる。あらゆる
自然エネルギー発電の推進ということになると、いろいろな部にまたがってくるわけです。最終的に電気の使用料を払うということになると、今度は経営管理部になる。県が
エネルギー政策全体について取り組んでいくときには、もっと県庁で横断的にこの取り組みをしっかりと進めていかなければならないと思います。
例えば
商工労働部がしっかりと旗振り役になって取り組んでいく必要があると思うのですが、現状の体制をどう見て、今後どのようにやっていかなければならないのか、何か考えていることはないですか。
20 荒木
商工労働部長
エネルギー関係につきましては、今、委員が御指摘のとおり、それぞれの事業化の部分と政策全体を見る部分と分かれており、全体をどうするかにつきましては、現在、策定作業を進めております
エネルギービジョンの中で基本的な方向を示して、各部でそれぞれ事業化をしていただくという形で進めていくものと思っております。
21 神田委員 これは大変に重要なことだと思うのです。一つ一つの分野だけで進めていっても、どこかでぶち当たる壁があって、一つの分野ではプラスになるかもしれないけれども、もう一つの分野にはマイナスになるというところも出てきます。
ぜひとも今後、県庁横断的な会議体等をつくっていただいて、いつまでこういった状況が続くのかは、国の議論の推移を見守らなければいけないわけでありますが、経済に大きな影響を及ぼすようではいけませんので、御検討をいただきたいと思います。
最後に、原発絡みの質問をさせていただきます。
日本全国の電力各社で、原子力発電の代替として、現在火力発電へのシフトを進めております。
しかし、先ほどの答弁の中にもありましたが、故障等もあります。また、燃料費の増加等も言われておりまして、このまま原発の再稼働がなされない場合、きょうもニュースでやっておりましたが、東京電力のように最終的に今後消費者への価格転嫁といった形で、その弊害を受けざるを得ないということは明らかです。
今はまだ
北陸電力管内はいいかもしれませんが、ただ、今後もこのようにずっと原発が稼働できないという状況が続いていけば、価格転嫁、それに伴う県民生活や県内企業への影響は非常に大きくなると懸念するわけです。
テレビや新聞等を見ていて本当につくづく思うのは、何でここまで電力会社をいじめ抜くような報道しかしないのか、何で電力会社がすべて悪いような言い方で、原子力発電が悪だというような論調を政府の委員がするのか、ということです。本当に不思議でなりません。この人たちは一体全体この電力の恩恵を今まで受けてきたのでないのか。
そういったことを考えたときに、頭から原子力発電を否定して全体のバランスを無視した形での議論で、その方向性を導き出そうとする現在の国、また報道のあり方等に、これまた憤りを感じるわけです。
ただ、今後の日本の
エネルギーを考えたときに、
自然エネルギーだけで成り立たないのは明らかです。火力、そして何よりも原子力発電も、適正な形で、また安全・安心を担保させた上で、全体の
エネルギー政策を立てていかなければいけないわけです。
残念ながら、そこまで議論に至ってないし、そう言いつつも、例えば、富山県、また
北陸電力管内、日本全国の経済等を勘案したときに、やはり原子力発電をしっかりと視野に入れた形で、公正・公平な議論でその方向性を導き出すように、富山県としても国に強く求めていかなければいけないと考えるわけですが、荒木
商工労働部長の見解をお聞きいたします。
22 荒木
商工労働部長 現在、国におきましては、
エネルギー政策の抜本的な見直しという観点から、安全性、安定供給、そして環境面、コスト面、こういったさまざまな観点から、
エネルギーミックスの問題について議論をされております。夏ごろには、我が国の
エネルギー全体のあり方を示します革新的
エネルギー・環境戦略、あるいは
エネルギー需給に関する基本的な方向を定めます
エネルギー基本計画を決定するとされております。
先般、国の
需給検証委員会が取りまとめました報告によりますと、電力需給の問題に加えまして、現在の原発停止の状態が続く場合には、
火力発電所の活用がふえまして、電力会社の経営効率化努力を勘案いたしましても、今後、燃料コスト増大に伴う電気料金値上げのリスクが高まる、そして国民生活に大きな影響が発生するリスクがあるとされているところです。
元来、化石燃料が乏しい我が国ですので、他の主要国以上に総合的な
エネルギー政策にしっかりと取り組む必要があると考えております。そういった際には、環境負荷の少ない再生
エネルギーの割合を高めていくことはもちろん望ましいことですけれども、あわせて産業の空洞化、雇用の減少、国民の生活福祉面での不安を招かないように、必要な電力量が確保されることが必要であると考えております。
もちろん国民生活全体あるいは国の経済全体に関する問題でございますので、国が法律に基づいてしっかりとした
エネルギー対策を講じることが必要であると思いますし、その際には、短期的なもの、中期的なもの、長期的なものという観点から、原子力、火力、
再生可能エネルギーなど、いろいろな発電方法の組み合わせについて十分議論いただきまして、国民的な議論も十分行った上で、
エネルギー政策を決定していただきたいと考えております。
県といたしましては、これまでも昨年の重要要望、あるいは本年１月には知事が経済産業省の安達事務次官、資源
エネルギー庁の高原長官に直接要望するなど、国に対しましては、安全の確保を図り、また新成長戦略や地球温暖化防止対策、国民負担を総合的に勘案したバランスのとれた
エネルギー基本計画の早急な策定と総合的な
エネルギー政策の推進を要望してきております。
今後とも国の
エネルギー政策の議論の動向を注視しながら、必要な場合には全国知事会等とも連携しながら国に対して意見を申し上げるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
23 菅沢委員 それでは、今も神田委員から議論がありましたし、きょうの最近の
県内経済情勢の報告の中にも触れられておりました県内経済、県民生活、電力供給等の問題を中心に質問します。
まず、
夏野商工企画課長にお聞きします。神田委員の質問にも答えておられましたが、ことしの夏の電力の需給の問題をめぐって政府も過日発表しておりますし、私の手元にある資料では北陸電力も既にことしの夏の電力需給バランスについて報告書を４月23日に発表しております。
そこで、夏野課長も先ほどこのことに触れて答弁されたのですが、私の記憶では、2010年のような猛暑を想定し、2010年の夏のような節電効果があると仮定すれば、電力の余力は7.5％だったと思います。2010年並みの猛暑で節電効果が不透明な場合は3.何％だったと思いますが、これを確認しておきたいと思います。
あわせて、北陸電力は2011年夏、やはり原発なしだったのですが、節電の要請をしましたけれども、節電の数値目標は示さなかった。県もこれはきちんと把握する必要があると思うのですが、一体、北陸電力のこの数値目標を示さない節電要請についての具体的な節電効果はどれだけあったと見ているのでしょうか。
24
夏野商工企画課長 北陸電力管内における今夏の電力
需給見通しにつきましては、去る５月12日に開催されました国の
需給検証委員会の報告書において、電力供給は原発の再稼働がないと想定し、また電力需要は2010年の猛暑と同じレベルの想定で、さらに昨年の夏からこれまで企業や家庭が取り組んで定着してきた節電の効果といったものも加味いたしまして計算をされております。その結果、
電力供給予備率は3.6％とされているところでございます。
ちなみに、北陸電力からも発表されておりましたけれども、節電の効果も加味はしておりますけれども、2010年の猛暑レベルではなく平温ベースで想定した場合には、北陸電力の試算によりますと、委員がおっしゃられたように
供給予備率は7.5％となっているところでございます。
この試算に当たりましては、今ほど申し上げましたように、昨年の取り組みで定着してきたと言われる節電効果を盛り込んでいるわけですけれども、今回の見込みに当たっては、そうした節電分について21万キロワット需要が減少するということで、今回のこういった試算に反映されているということです。
25 菅沢委員 私の認識に間違いがあったのかもしれませんが、課長がおっしゃったように、2012年が平温の場合ということでした。平年の場合は7.5％の余力があり、節電の影響は21万キロワットを織り込んでいるというのが、北陸電力の発表です。
そして、猛暑の場合に、節電の影響を前年並みに織り込んで、さらに若干の需要増も実は盛り込んでいるわけでありますけれども、これは20万キロワットと示されており、3.6％という数字になっている。ここの需要増を少し解明しなければならないところですが、これはどういうことですか。
26
夏野商工企画課長 委員がおっしゃられた需要増につきましては、猛暑による需要増20万キロワットを織り込んでいるということでございます。
27 菅沢委員 そういう数字が実は北陸電力からも発表されているのですが、こうした電力の需給バランスの問題をめぐって、例えば供給力の問題をめぐって、確かに政府はそういう中で特別の
検証委員会をつくってしっかり押さえようという作業に入っているわけですから、第三者的な機能も含めて達成されていけば、それはそれでいいのです。
しかし、関西電力の論議の過程、県とか自治体の対応、発言を見ていますと、非常に供給力のところが、小出しというか、何か発表のたびに変わる。指摘を受けて、電力の不足量が変わっていく、見直しされていくということについて、不信感も非常に深刻な問題としてある。政府が
検証委員会をつくって、さらに精度を高めて、第三者的な役割も果たして、もっとしっかり押さえていく必要があると思っています。
猛暑で電力の使用がふえることを想定しても、真夏の数日の午後の数時間ということで、関西電力の場合でも、過去の実績も踏まえて真夏の数日間の計58時間というような分析結果も出されていて、これらの電力危機をどう回避していくかという対策も、また論議の対象になっているわけです。
北陸電力の場合にも、同じようなそういう真夏の数日の数時間か数十時間なのか、ここが先ほどの例えば需要増の織り込み、20万キロワットということを見込んでいると思いますけれども、この辺の分析はどうなっていますか。
28
夏野商工企画課長 先ほど申し上げました国の
需給検証委員会の報告書によりますと、通常、瞬間的な電力の需要変動に対応するためには、最低でも
供給予備率は３％確保することが必要とされています。さらに、
火力発電所の故障による停止など計画外の電源の脱落があったり、想定以上の猛暑といった気温上昇による電力需要の増加といったような不確定要素を考えた場合には、安定的な電力供給には通常７％から８％の
供給予備率が必要とされております。
しかし、今回は、先ほど言いましたように2010年並みの猛暑も想定して、気温上昇分として既に盛り込まれておりますので、こうした要素を差し引くと５％前後の
供給予備率が必要となるとされております。
29 菅沢委員 いずれにしても、電力の需給バランスを考える際には、どういう数字を押さえて議論しているのかが絶えず問われ、議論の経過の中にもあるわけです。
2010年並みの猛暑で電力需給がふえることを想定しても３％、そして、新聞報道にもありますけれども、さらに北陸電力は、夏の余力のために春に火力発電の点検を４基で実施しております。万全と言っていいような構えで夏の備えにもう既に入っていただいているのではないかという意味では、
北陸電力管内においては、それほど大きな危機感の中にあるとは言えないのではないかと私は思います。
この夏の電力の需給のバランスに向けて、計画停電とか、さらに電力の使用制限令みたいなことが、
北陸電力管内で予想されますか。
30
夏野商工企画課長 特に
関西電力管内で非常に需給が逼迫するといったことで、どう対応するかという話が
需給検証委員会の報告書にも出ております。電力会社の中でも特に
需給見通しが厳しい関西電力の需給安定を確実にするためには、関西電力の融通余力を極力確保する必要がある。そのため、中西日本全体、さらには全国の電力会社で節電目標を共有する、そういった電力会社全体としての取り組みを検討すべきであるという考え方も示されているところでございます。
今後は、国の
エネルギー・環境会議において、この
需給検証委員会の報告も踏まえて、国全体の電力供給の確保という観点から、節電対策も含め、今夏の
電力需給対策が検討されることになっております。具体的な節電要請の内容とか方法等については、現時点では正式には示されていない状況にございます。
31 菅沢委員 いや、国は既に全国の９電力に対して、それぞれの管内で、例えば北陸電力の場合は５％程度の節電という、一つの素案のようなものを既に示しておりますよ。そういう中で、さらに供給余力の範囲内で、そういう節電効果を上げながら、例えば関西電力等に対して、いわゆる融通電力を想定しているわけです。
特に
関西電力管内の電力不足の対応の中で、北陸電力の対応も迫られる。国のいろいろな考え方もある中で、富山県内の企業や県民に５％目標というような節電の要請をしながら、余力がある場合に関西電力に数％の融通電力をするということです。
今後、北陸電力は、計画停電や使用制限令まではいかないにしても、猛暑の中で電力不足が深刻になった場合に、関西電力に対して融通を続けるのかどうか。そのことについてはいかがですか。
32
夏野商工企画課長 電力会社全体として節電目標を共有して対応していくような考え方も
需給検証委員会で示されたことを受けまして、国で今後どういう形で節電要請するか、目標設定するかが検討されていくとされているところです。具体的にどういう形になるかは、今はわかりませんので、それ以上についてはお答えできない状況です。
33 菅沢委員 既に北陸電力の幹部は、記者会見の中で、北陸管内の県民生活や企業活動を最優先にするという意味で、電力の需給のバランスの観点から、逼迫する場合には融通は行わないという見解も既に示されているわけであります。
それは仮定の話ですけれども、富山県も含めて
北陸電力管内は、今度のそういう国の見解を踏まえても、この北陸電力の発表を踏まえても、深刻な電力不足に陥るような事態は、かなり想定されないのではないかと私は思います。
しかし、いずれにしても対策をしっかりやっていく必要があるわけです。先ほど申し上げたように北陸電力は、水力発電、火力発電の点検を早めて夏のピークに備えるということも既に実施しております。そのほか、火力発電をフル稼働したり、さらには、これは既に公表されておりますけれども、中越パルプなど民間の自家発電があり、余力がある場合、それを買うことも含めた対策も既に始まっているわけです。これは一定の効果を上げており、北陸電力に対して、こういった対策をきちんとやっていくことを求めるのが県の立場ではないかと思います。この辺の事情をどのように把握しておられますか。
34
夏野商工企画課長 県内の自家用発電設備の状況につきましては、経済産業省原子力安全・保安院の北陸産業保安監督署が公表している資料によりますと、平成23年３月末現在で火力、水力等33カ所で設備容量は全体で約22万キロワットアワーとされております。
こうした中で、委員がおっしゃられましたように、昨夏以来の対応の中で、北陸電力からも節電策の一環として、企業に自家用発電の活用の協力要請も行われていたところでございます。
自家用発電の活用につきましては、国におきましても、電力
需給見通しが厳しいとされた昨年夏、この時点でも課題として取り上げておられます。経済産業省でも、1,000キロワット以上の自家用発電を設置している約3,000社に対して、活用状況について調査を行って、自家用発電の実態を把握しておられます。そして、ピーク時の電力供給源としての活用の可能性も検討されていたところです。
そこで、このたびの国の
需給検証委員会におきましても、この調査の追加実施をいたしまして、自家用発電をさらに活用できないか検証が行われたところです。設備上の制約、燃料調達面の制約、人員と体制面での制約とか、そういった問題があって、供給力として織り込むことが困難であるものを除きまして、電力会社が購入できる自家用発電を織り込んで、今夏の電力
需給見通しが先ほど申し上げましたとおり、取りまとめられているところでございます。
35 菅沢委員 33カ所で22万キロワットアワーという話です。
今日の電力の需給バランスに危機的なことが予想されるならば、企業はみずからそれを活用する。発電能力がアップすることも行われると思います。そして、余力がある場合に、北陸電力がそれを買って一般に回す。
そこで、県内のどの企業がどのような自家発電能力を持っているのか、詳細なデータはお持ちなのでしょうか。
36
夏野商工企画課長 この統計につきましては、先ほど申し上げましたとおり、経済産業省の北陸産業保安監督署が公表している資料でございまして、その詳細についてはこちらでは把握をしておりません。
37 菅沢委員 きょうの委員会の報告事項において課長が話されましたが、電力供給の制約等についての危機感を県も持っているわけです。
やはり、発電能力、活用できる能力、余力はどれぐらいあるのか、それは北陸電力もしっかり把握すべきですし、県も県の立場で詳細な実態把握をすべきで、そういう調査をやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
38
夏野商工企画課長 県内での自家発電能力の件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、経済産業省で十分に把握されまして、今般の
検証委員会におきましてもつぶさに検証しまして、盛り込めるものについては盛り込んでおります。
これにつきましては、北陸電力からも、今回の
需給見通しを提出するに当たって、そういった部分につきましても盛り込んで提出をして、今ほどの
需給検証委員会でも検証されて、十分盛り込まれているとされているところでございます。
39 菅沢委員 電力不足が万一起きた場合への対策をしっかり事前にとっていくことが、今、非常に問われているわけです。
経済産業省が把握しているのなら、ちゃんとそれを受けて、余力があれば北陸電力も対応しなければなりませんが、県として積極的に実態把握して、確認するという作業があっていいのではないのですか。
40
夏野商工企画課長 北陸電力におきましても、県内の民間企業の自家発電設備を十分把握されて、今回、
需給検証委員会にも、そういったものを活用するということで報告されているところでございます。今後、北陸電力ともそうしたことも含めて情報交換しながら進めていきたいと思っております。
41 菅沢委員 少し納得できないので、これは後で部長に聞きます。
先ほど神田委員から富山県の
エネルギー政策に関連をした質問もありました。先ほどから、部長が答弁なさいましたけれども、私も少しこのことに触れておきたいと思います。
現行の富山県新
エネルギービジョンというのは、もう既に平成15年に策定をされて、平成22年度で最終年度は終わっているわけです。その目標の達成状況はどうだったかということはあるにしても、しかし、今日の新たな
エネルギー事情の中で、県として現在、新しいビジョンの策定を作業中とのお話も先ほどありましたが、この進捗状況、そしていつごろを目標にするのか。そこに盛り込まれる主要な考え方や施策について、改めてお尋ねしたいと思います。これは富山県新総合計画との関係もいろいろあるかもしれません。
42 荒木
商工労働部長 新
エネルギービジョンにつきましては、平成22年度までが計画期間となっておりましたので、23年度中に策定をする予定で作業を進めておりましたが、御承知のとおり、昨年３月の
東日本大震災、それに伴う福島第一原発の事故などがありまして、国において現在、
エネルギー政策そのものの見直しが行われております。
基本的な方向といたしましては、省エネ・節電対策の抜本的な強化、
再生可能エネルギーの開発と利用、天然ガスへのシフトなど化石燃料のクリーン利用を促進すること、原発への依存度をできる限り低減すること、こういった方向性が出ておりまして、
エネルギー政策の見直しが国において進められております。夏ごろには、
エネルギー需給に関する基本的な方向を定めます
エネルギー基本計画を策定するとされているところです。
本県の新
エネルギービジョンの改定に当たりましては、国の施策との整合性に十分配慮をしていく必要があると考えておりますので、国の
エネルギー政策の見直しを十分に踏まえながら、改定作業を進めてまいりたいと考えております。
43 菅沢委員 国のビジョンの見直しに整合性を持たせてというのは、それでよくわかります。ただ、富山県の独自の状況を踏まえて、富山県らしい施策をさらに盛り込んでいくという観点も大事ではないでしょうか。積極的にそういう姿勢が求められるとも思うわけです。
例えば北陸電力が、今、ＬＮＧを大々的に取り入れた火力発電──火力発電体制の見直しにこれはかかわっていくのでしょうが──を打ち出しております。さらに県も、小水力等の発電、
太陽光発電への助成措置の拡充も図られております。
私は、この事業が各企業で推進をされていく、発電能力をアップする、そして近々、
太陽光発電などの電力の買い取りや自由化がさらに進むだろうと思いますけれども、もう少し民間の自家発電を評価していく必要があるのではないかと思います。
ところが、先ほどの課長のお話では、私は実態把握もかなり十分でないような印象を受けましたが、部長は富山県らしさということの関連で、どういうことを盛り込んでいくのか、特に今の民間の自家発電の問題について、どのような見解をお持ちかを、お聞きします。
44 荒木
商工労働部長 委員のお話にもありましたように、富山県らしさをビジョンの中に盛り込んでいくことは、私どもも当然考えております。小水力、それから
太陽光発電、あるいはよく御指摘もありますような地熱の話、あるいは波力などの新しい
自然エネルギーの技術といったような勉強も一生懸命していきたいと考えておりまして、富山県の自然環境を生かしたようなビジョンになるように努力していきたいと考えております。
その中で、自家発電については、私どもも手元に資料を持ってないことは御指摘のとおりですので、経済産業省の北陸産業保安監督署などがお持ちのデータについては、できる範囲内で情報提供をいただくようにお話をしていきたいと考えております。
45 菅沢委員 次に、北陸電力の経営実態、実績に関連して質問したいと思います。
３月末に北陸電力は平成23年度の業績予想を発表しております。経営状態は非常に危険な状態という報道の見出しもありましたけれども、この業績予想は、まだ確定的なものではないのでしょうが、平成23年度３月期では最終赤字は52億円と報告されているわけです。
そういう中で、株式の配当だけはしっかり確保していきたいと、経営についての苦労もいろいろ話されております。要するに問題は、こうした北陸電力の経営事情の悪化の原因と言っていいのですけれども、志賀原発１号機、２号機が、既に22年度当初、その前後から長期間にわたって休停止の状態なのです。
北陸電力の志賀原発の１号機は、御存じと思いますが1988年、今から23年前に着工し、臨界事故は19年前の1992年です。この19年間の稼働率が出ておりまして、67％です。２号機は、1999年に着工し、2005年に臨界を迎えておりまして、今日までの６年間で稼働率は46％です。この稼働率は全国の原発から見ても悪いほうです。
この１号機は3,000億円近く、２号機は4,300億円近くの巨額の建設費を投じておりまして、減価償却ももちろん終わっておりませんし、１号機、２号機の稼働率が非常に悪いわけですから、利益を上げることにはつながっておりません。ある意味では北陸電力の場合も、この原発は不良債権化していると、学者の方々も最近指摘しております。
この間、関西電力関係のいろいろな議論を聞いておりますと、大飯原発を稼働させたいのは、関西方面の電力の不足もあるかもしれないけれども、より大きな要因は、この関西電力の不良債権化した原発を何とか動かして、経営を立て直したいということがあるようです。
したがって志賀原発の再稼働を急ぐという背景にも、先ほどのような電力の需給のバランスは一定程度保たれていて、この夏も余り危機感を持つ必要がないというか、もちろん節電は必要ですが、いずれにしてもそういうことがあるのではないかと、23年度の業績予想を少し見ただけでも、そういう思いであるわけです。
こういった北陸電力の業績について、県としても関心をしっかり持つ必要があると思っています。少なくとも県は北陸電力の筆頭株主でありまして、県が保有する北陸電力の株は1,127万株です。配当金額も年間６億円近く受けている。株主総会も、毎年この時期によくあり、株主総会への出席は経営管理部が対処しておりますけれども、電力需給の問題もあるわけですから、
商工労働部も経営状態にしっかり関心を持っていただきたいと思います。部長はどのように見ていますか。
46 荒木
商工労働部長 株主総会については経営管理部の所管となっておりますので、私どもは公表されている決算内容について承知をしている程度でございます。それによりますと、昨年度につきましては火力発電が増加したことから、燃料費が昨年度比で1.7倍になり、経営状況が悪化したと理解しております。
こういう原発停止の状態が長く続く場合には、火力発電の活用がふえまして、電力会社が経営効率化の努力をしても、なお燃料費のコスト増大に伴うリスクがあるのではないかと、国の
需給検証委員会でも指摘されているところです。私もそういうことを懸念いたしております。
47 菅沢委員 原発が長期間にわたって休停止しているということをめぐっては部長のお話がありませんでした。稼働率も先ほど申し上げましたが、このことはぜひ注目する必要があると思っております。
2007年には既に１号機、２号機とも原発が停止して、原発なしの夏を過ごしているわけです。2011年も御存じのように事故やトラブルで休停止していましたから、原発なしでした。ことしもそういう夏を迎えようとしているわけで、北陸電力が原発なしの夏を経験していないわけではないのです。
その上で、この経営の問題についても、原発の未稼働という中で、長期の停止が北陸電力の経営の圧迫要因になっているということです。このことはしっかり分析をして、県も注目しないとだめだと思います。改めて部長はその辺をどう思われますか。
48 荒木
商工労働部長 火力発電にシフトしますと当然コストが上がり、私もそういう懸念はあると思っております。
49 菅沢委員 先ほど電力料金についても話があり、総括原価収入がとられているわけです。これは、人件費や運転に必要な費用、原発の減価償却なども全部入ると思います。事故があった東京電力の場合は、賠償とかいろいろなことも入ると思います。
ことしの２月から４月にかけて、石川県内の幾つかの新聞、さらに富山県内の新聞にも、一面を使った志賀原子力発電所２号機の安全性に関する総合評価──ストレステストの１次評価結果──という広告がありました。この広告費も総括原価収入の中で電力料金の算定の基礎になっていくということです。このストレステストを、一面広告で一般県民に知らせる必要があるのか、私は、このようなことにお金を使うことに大きな問題を感じるわけです。
一面で幾らかというと、二百四、五十万円です。こういうところからも、私は、何か電力会社の経営のあり方に非常に疑問を感じざるを得ないわけです。
先ほど神田委員からもお話があって考えさせられはしますけれども、全国で50基の原子力発電所が今すべてとまっているわけです。そして、原発なしの夏を迎えようとする。電力の需給の問題についても、いろいろな危惧が提起されているということは、それなりに受けとめなければならないと思います。この事態をどう乗り切って克服していくかが問われていると思います。
今、原発を再稼働に持っていく。特に志賀原発については、北陸電力は電力需給の問題もあるので、できるだけ急ぎたいという社長の見解表明もあるのですが、経済活動も大事ですけれども、県民の暮らしも大事なのです。これは申し上げるまでもありませんが、やはり地域住民や県民の暮らしの安全・安心を第一に考えながら、その中で暮らしや経済のことを、どのように考えていくかだと思います。
そういう観点から、今の状況からすれば、私たちは脱原発の立場ですから、再稼働は絶対に急ぐべきではないと思います。あした全部やめろなどと申し上げているわけではありません。しかし、あの福島第一原発事故はどういう事故だったのか。その事故の検証もまだこれからなのです。津波だけが原因なのか、地震の一撃によって大きな打撃を受けていたのではないかという原因究明も、全くこれからです。
十数万人の方々が今も避難生活を強いられていて、放射能が今もまき散らされているわけです。その放射能をめぐって、子どもたちのことや地域の中に不安が広がり、全国で今、瓦れき問題をめぐっても論争があるわけです。富山県民の中にも、こうした事態の中で大きな不安や危惧の念が広がっておりまして、私の地元の氷見市では非常に関心が高いわけで、県もこれから石川県と一緒になって避難訓練をやるということのようです。
その北陸電力の志賀原発については、緊急の安全対策は逐一とられているようには聞いております。防潮堤を５メートル上げて、想定する15メートルぐらいの津波には対応できるようにするということでありますが、この防潮堤ができるのも来年の春。もっと先になるかもしれません。さらには、フィルター付きベントの工事は、工事費がどれぐらいかかるのか、時期はいつになるのかも未定なのです。それから、免震事務棟──これも福島第一原発事故の際に大きな役割を果たしたと言われているのですが、これについては設置されておりません。大飯原発の場合もそうですけれども、これも来年の春から先になると言われております。
さらに、最近は能登半島沖の４つの活断層の連動の際の地震について、金大の研究者などはマグニチュード８くらいの地震が想定されるということも指摘しております。志賀原発周辺の新たな断層帯も発見をされてきておりまして、これらの活断層の連動地震や断層帯のことについては、国の保安院も北陸電力に対して再調査、再検証を求めるという動きになっているわけです。北陸電力は、これを認めようとはしておりません。既に織り込みで対策を立てているという見解のようでありますけれども、以上申し上げましたような安全対策の面でも極めて不十分なままなのです。ましてや富山県の原子力災害対策の見直しはこれからであり、安全協定の締結等もこれからの課題なのです。
こうやっていろいろと見てまいりますと、原発の再稼働を、今、県議会の中で求めるような論議があっていいわけはないと、私は、そのような印象でさっきの議論を聞いておりました。この辺は、私の見解も申し上げましたので、やはり部長にしっかりと見解を改めて求めたいと思います。ストレステストにしても机上の一つの計算でありまして、地震の予測も、津波の高さに対する予測も、申し上げるまでもありませんが机上のプランに過ぎません。部長、いかがでしょうか。
50 荒木
商工労働部長
エネルギー政策という観点で申し上げますけれども、
エネルギー需給を考えるに当たりましては、安全性の確保はもちろんでございますが、あわせて産業の空洞化とか、雇用の減少とか、国民生活、福祉面での不安を招かないような、やはり必要な電力量を安定的に確保するのは大変大事なことだと思っております。
ただ、国民生活全体に及ぶ、あるいは経済全体に及ぶ話でございますので、まず国において総合的な
エネルギー政策を法律に基づいてきちんとやっていただきたいと考えておりますし、その際には、どのような発電方法を組み合わせていくべきかについて、安全面、コスト面、国民負担など、総合的に十分議論を行っていただいて、国民的な議論も行っていただいた上で決定していただきたいと考えております。
51 菅沢委員 安全対策の面でも、電力需給の面でも、国の
エネルギー政策をこれからどうするかという面でも、大いに議論があっていい段階であって、本当に今、志賀原発などについて原発の再稼働を容認できるような状況では全くないということを再度申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
52 高野委員 ２点ほど質問したいと思います。１点は神田委員も質問いたしましたので若干かぶるわけでありますが、最初に県の融資制度についてお聞きしたいと思います。
中小企業、特に零細企業などの企業の安定化を図っていくためや新たな設備投資等で、県もその辺に対する融資について当初予算で700億円ほど計上しているわけであります。
これは銀行に預託をして、歩合といいますか、大体４割から１割５分ほどの県の融資資金を使うことによって、銀行の調達資金もそこで緩和される。そして、そのことによって低利子で貸し付けることができるわけでありますが、これは当然、中小企業、零細企業の運転資金であり、あるいは企業の拡大等をとり行うためには必要なことです。
ただ、これはお金を銀行に預託してしまうわけであり、零細企業や、まだ実績のない企業の方々がお金を借りようとするときに、どうしても銀行の支店で、これを受けなければならない。１～３人の小さな企業であると、大変に事務も煩雑であり、厳しいわけであります。銀行というのは、どうしても実績のあるところ、あるいは強いところには有利な条件で貸し付けをするわけでありますが、実績のないところには、県のそういう融資を得てもなかなか貸し付けをしてくれない。だんだん厳しくなってきているわけです。
また、幾つかの例を実際に私もお聞きしましたが、返済の猶予もなく、次の月から返済をしてくれとか、富山県のように雪の多いところは、それこそ年末あたりに運転資金等で借り入れをすると、やはり３カ月、４カ月と仕事のできない業種もあるわけであります。小さなところ、実績のないところには、なかなかそのような対応をしてくれないわけです。
県が銀行に預託をする中で、県の意図が伝わっていないのではないかと大変強く感じるわけであります。県民の税金で対応するわけですので、銀行に対する県の意図を反映させなければなりません。全く銀行任せで、何か県は日銀みたいな機能しか果たしてないのではないか。
むろん信用保証協会もございますが、結局は銀行の判断でそのような状況になってしまうので、県として、それぞれの金融機関にどのように県の意図を投げかけているのか、お尋ねしたいと思います。
53
堀口経営支援課長 委員の御紹介のとおり、制度融資につきましては、金融機関の預託を通じまして、通常の利率より低い利率でお貸しをするという制度でございます。新産業の創出とか、あるいは経営安定のための資金繰り支援ということで、中小企業の振興を図っているものでございます。今年度の予算におきましても、新規融資枠を前年度当初予算枠より15億円多い706億円を確保いたしまして、中小企業者の資金需要に対応することとしております。
県では、金融機関の融資担当部長や信用保証協会が出席します金融円滑化連絡協議会や商工団体を含めた経済懇談会という組織もございますけれども、毎年、定期的に開催させていただきまして、中小企業からの金融相談に丁寧に対応するとともに、現状の経営状況だけでなくて、企業の将来性あるいは経営改善計画などをしっかり確認していただいた上で、円滑な資金供給をするように要請してきているところでございます。
こうしたことを受けまして、金融機関や信用保証協会では、単に融資の審査のみならずコンサルティング機能なども発揮いたしまして、経営相談あるいは経営指導、経営改善計画の策定支援など、丁寧に対応してきているものと思っております。仮に、経営指導などを通じて中小企業の方が申請どおりにいかないようなケースもあるかと思いますが、そういった内容につきましても、中小企業の方がしっかり確認あるいは納得できるように、丁寧に説明することも大事なことだと思っております。
こういったことも含めまして、県として中小企業のための制度融資の趣旨が十分徹底されるように、今後とも金融機関、信用保証協会などに対してしっかり要請してまいりたいと考えております。
54 高野委員 今、課長が説明されたそういう状況で進めばいいわけであります。ほとんど返済能力がないようなところに貸し付けるというわけではなく、幾つか例を聞いておりますと、新たに事業拡大をしていくとか、若手の意欲ある人が取り組む場合とかです。しかし、なかなか実績がないと、県がその旨を金融機関に話をしても、貸し付ける窓口へ行くと、それが徹底していないという状況をお聞きするわけです。
やはり、県の税金でありますので、そういう意味に使う場合は、より簡略な事務手続のような、血の通った対応をしていくべきではないかと思います。これは個々にいろいろな状況がありますから、一概にすべてというわけにはいきませんが、県の意図をしっかり反映できるように、これからぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、今、議論も結構ございましたが、電力不足等について申し上げたいと思います。先般、自民党で夏の電力の状況などについて勉強会をしました。
北陸電力管内として3.6％の余力があるということでありますが、その説明によると、企業などに節電をずっとお願いをしてきたという状況の中で、この3.6％です。
そして、ほとんど火力発電に移行してしまっているわけでありますが、火力発電は、それこそどんどんＣＯ２を出して、大変高熱ですので、機械の破損といいますか、故障も当然想定しなければならないわけであります。
そして、昨年の場合は、あの大きな震災もございまして、それに直面をして、ずっと富山県のみならず日本の経済は我慢をしてきた中で、経済もだんだん低迷をしてきて、雇用にも大変な影響が出てきたわけでありますが、これをずっと続けるわけにはいかないと私は思います。
一方では、むろん安全性です。節電すれば何とかクリアできるのではないかといっても、ずっと我慢をしていくと、雇用、新卒の採用にも影響してくるわけであり、360度すべての社会を見なければならず、私はこの議論は一部だけを見て、ヒステリックになって話をすべきものではないと思います。
水力発電で電力を起こすと言えば、環境を破壊するとか、最初に金がかかり過ぎるがゆえに反対をする。火力発電については、日本はそれこそ化石燃料を持っておりませんので、油にしてもアラブのいろいろな政治的動向で高騰して、今、大変ガソリンも高騰してきている。また石炭も手に入れること自体が厳しくなってきていて、これもＣＯ２をどんどん出してしまうから、温暖化や、そのことによって竜巻とかいろいろな自然現象も厳しい状況になり、いろいろな意味で結びついてきているわけであります。
原発は、しっかりと安全を守っていかねばなりませんが、このようなものをすべて否定してしまうと、どうやって経済活動をとり行うのか、非常に私は疑問に思うわけです。
また、今の議論もございましたが、3.6％ぎりぎりで、もし故障したら、それでおしまい。しかも日本じゅうがそういう状況になっているわけでありますので、他に供給することはできない。
この夏、富山県だけ何とか持ちこたえられるだろうという話もありました。持ちこたえられるかもしれませんが、企業あるいは経済は、別に富山県だけでやっているわけでありません。富山県だけ独立しているわけではありませんので、関西や東京などが経済に制約を受けてくるということになると、富山県の地元企業も大変厳しくなってくるわけであります。
幾つかの企業の方々に聞くと、やはり中小企業は、それこそ年２割の製品が売れなくなってくるだろうということです。中国とかいろいろなところに事業を転換し、仕事が少なくなってきてしまう。富山県だけよければいいというものではないだろうと思うわけであります。経済、雇用というものは、日本全体を見ながら、これに取り組んでいくべきだろうと思います。
大変、議論もございましたが、私は極めて日本のこれからの経済に懸念を持つわけです。何とか余力を持った中で経済活動ができるように対応すべきだろうと思います。そういう中で、富山県の企業はどれだけの痛手を受けているか、今後、個々にぜひ調査をしてもらいたいと思います。私が聞いた中でも、大変厳しい状況に置かれている企業は結構多いわけでありますので、そういうところの調査を、県の認識として行っておくべきではないかと思います。
見解を、部長からお聞きしたいと思います。
55 荒木
商工労働部長 先ほどから何遍か答弁させていただいておりますけれども、
エネルギー政策につきましては、安全面の確保、それから産業の空洞化の問題、雇用の減少の問題、国民生活への影響など、不安を招かないような安定的な電力の供給が大変に大事だろうと考えております。
ただ、国全体に及ぶような話ですので、一つの県でというのは、なかなか対応がしにくいわけです。やはり法律に基づきまして、国のほうで総合的な
エネルギー政策を、責任を持ってやっていただきたいというのが、私どもの考え方でございます。
県内の経済情勢等につきましては、定期的に各団体等からもお話を伺っておりますので、そういった機会に、電力の逼迫した中で経済活動にどういった影響があるかについても、また意見交換をしてまいりたいと考えております。
56 高野委員
エネルギーのいろいろな問題は、大変に大きい問題でありますし、どのようなことをしても反対というものもあろうかと思いますが、先ほど神田委員が言われましたように、今の政府もしっかりと全体を見きわめた中で施策を掲げてもらわねばなりません。
国はなかなかしっかりしてくれませんが、県として、いろいろな企業の状況をしっかり把握しながら、これから対応していただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
57 酒井委員 電力の関係で質問をしてまいりたいと思います。１問目は柴田土木部長に質問します。
ピーク時に21万キロワットが欠落すると停電になるわけであります。富山県は、東部の８河川──東から言いますと境川、小川、黒部川、片貝川、早月川、常願寺川、上市川、神通川──でダムの持たない河川は、片貝川、早月川、常願寺川です。常願寺川は、支流にダムを持っていますけれども本線には持っていない。
そして、昭和44年の大震災のときは、常願寺川、早月川、片貝川が集中豪雨を受けました。原子力発電所もないわけで、
火力発電所も少なかった。北陸電力の集中制御室の針がぴんと下がって、これは大停電が起きるのではないかという危惧を持たれたそうであります。
それほど昔の話ではないのですが、早月川あたりは稲妻のように土石流が来て、常願寺川水系、早月川水系、それから片貝川水系、小川水系──今は、小川はダムを持っていますけれども──２万キロ、３万キロクラスの発電所が埋まったのです。今後、このような可能性がないとも言えない。
これから梅雨に向けて、ぜひとも特にダムを持たない河川の砂防、道路を緊急に総点検してもらいたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
58 柴田土木部長 水防の関係につきましては、例年６月ぐらいに、いろいろな河川、道路や、災害が起きやすいような砂防関係のところ等を回っておりますが、今おっしゃいましたようなところ、例えばダムを持たない河川沿いのほうにつきまして、より一層徹底してパトロールするように各関係土木センター、土木事務所に申し伝えたいと思っております。
59 酒井委員 特に、この３河川には、道路を挟んですぐのとこに発電所が全部設置してありますので、しっかり点検をしていただきたいと思います。
２問目は、今、電気の質問がよく出たものですから聞いてみるのですけれども、北陸電力は、富山市が本社であり、大事な富山県の経済を基本的に支えているということです。
国では、この何年間か、各省庁が電気事業者に入札をかけていました。富山県は北陸電力の本社があるという配慮もあるのでしょうけれども、こういう特定規模電気事業者──ＰＰＳというのですが──を、富山県が使っている電気の入札にかけられたことはあるものなのか、お答えいただけますでしょうか。
60 車経営管理部次長 手元に資料を持ち合わせておりませんので、承知しておりません。申しわけございません。
61 酒井委員 電力の多様な調達方法は日本の流れになっております。東京電力は当然だろうと思いますけれども、最近はＰＰＳ自身も供給力が大変不足しており、応札してこないそうです。しかし、こういうときのために、できるだけ公的な資金を使って研究していただきたいと思います。
まず電気についてですが、例えば、この委員会においても部屋全部の電気がついているけれども、できれば電気を２割か３割カットすればどうか。少し暗くても字は読めます。これほど明々とつけなくてもいいのではないかと私は思います。
47都道府県でも、ピーク時をカットする。電気をカットすると、北陸電力の経営にも非常にプラスになるのです。ピーク時から８％の余裕を持たせるための電力生産設備を持っているわけですから、これを15％ほど下げてやるという県民運動をやる。すると、北陸電力自身が非常に経営的に楽になってくるし、また原発の今の議論もある程度解消できるということになる。県民に、節電の運動としてピーク時カット運動などをやるべきではないかと思うのだけれども、県の考えをお聞かせください。
62 荒木
商工労働部長 申しわけありませんが、省
エネルギー関係につきましては生活環境文化部の所管でございます。
ただ、昨年の夏場の電力不足を想定されまして、県でも県庁節電アクションとして、電力の使用量について、要するに昼間の時間の電力の消費を抑えるため、消灯すること、職員の昼の勤務時間をずらしたりすること、あるいはＬＥＤ照明にかえまして省力化するということで、県なりに取り組んでいるところでございます。
全体の省エネ対策につきましては、所管ではないので、今この場ではお答えできません。よろしくお願いします。
63 酒井委員 このピーク時に15％、20％カットすることで電気料金も下がってくると思います。ピーク時の電力量を15％カットして、電気料金を５％下げましょうなどという運動をすると、県民も随分乗ってくるのではないかと思います。
富山県として大規模な計画停電を避けるための方策を
商工労働部で述べることはできますでしょうか。
64 荒木
商工労働部長 先ほどから話題になっていますように
需給検証委員会の報告書の中でも、新たなピークカット対策について、いろいろ提案がされておりまして、今おっしゃいましたように、ピーク料金だとか、ネガワット取引、節電の取引市場等の参入、いろいろとアイデアはございますけれども、現在、これだというような形のものがまだ提案されておりません。まだまだ検討課題であり、私どもも勉強していきたいと考えております。
65 酒井委員 富山県は少しおくれていますね。お隣の新潟県のホームページを見ていただければ、一目瞭然です。富山県は、数年おくれているような気がしますので、しっかり勉強していただいて、省エネというか、計画停電を避けるための方策をしっかりやっていただきたいと思います。
それから、節電とかそういう意味ではなく、
エネルギーを考える課というのはあるものなのですか。生活環境文化部ですか。
66 荒木
商工労働部長
商工労働部商工企画課で新
エネルギービジョンなどをつくっておりますので、
エネルギーについては、一応、
商工労働部の所管で、節電については生活環境文化部の所管と整理をされております。
67 酒井委員
夏野商工企画課長には、そこの人員をよく勉強して強化されて、この問題に県としても取り組む体制をつくっていただきたいと思います。
次に、地方債と金融の質問をさせていただきます。
ことし２月に三菱東京ＵＦＪグループが債権の危機管理計画を立てたのです。どこから漏れたのかは知らないけれども、２月に一斉に新聞に出ました。三菱東京ＵＦＪグループは国債を43兆円持っているそうです。子会社も含めればもっと持っているでしょう。
現在は、国債の価格が、10年物の四、五％の基本的な価格が143円とか145円とかのレベルだから、国債の売買で8,000億円もうけているそうです。ところが、国債の額面が５％値下がりすると、少し計算していただければわかるのだけれども、２兆1,500億円の損失をこうむることになるわけです。10％だと４兆円の損失をこうむる。これを危機管理しなければいけないということで、できるだけ長期の国債から短期の国債のほうへ、日本の経済に余り影響を与えないようにして少しずつシフトするということが、新聞報道されていたわけです。
メガバンクよりも債権の所有は地方銀行が多い。国民は国債を余り買ってないけれども、国民が銀行へ預金し、銀行は確かに運用難ですから、国債を買って、その差額で銀行経営が成り立っている。こういう形になっているわけです。
そうなると、あのペイオフの時代に振り返ってみますと、いま一度、県と金融機関との関係を再チェックする必要があるのではないか。今、10年物の国債が0.9％レベルだけれども、将来これが２％になると、多分銀行経営は恐ろしいことになりますので、最近の経済事情を踏まえて、ペイオフに対する県の備えといいますか、そこらあたりをどのように考えておいでになるのか。あるいは、何も考えていないのか。お答えいただきたいと思います。
68 車経営管理部次長 本県の資金運用につきましては、ペイオフが全面適用されたのが平成17年４月からでございますけれども、所管の出納局に設置しました資金管理委員会におきまして、ペイオフ対策も含めた安全性、確実性の確保を最優先として、効率的な運用にそれ以来努めているところでございます。
具体的なペイオフ対策を申し上げますと、まず１点目は、歳計現金を預金する場合には、運用先の金融機関の経営状況を考慮するとともに、預金額と県債の証書引受額の間で相殺できるということで、つまりそれによって保全を図るという形をとっています。
２点目は、基金につきましては、中長期的な運用が可能なものは原則としてペイオフの影響を受けない国債などで運用するほか、預金する場合は歳計現金同様、相殺により保全が図られる形をとるということです。
３点目は、制度融資の預託金につきましても、歳計現金の預金同様、相殺により保全が図られる形をとるということです。
それから４点目には、支払いの準備に充てます歳計現金につきましては、これまでどおり決済用預金である、いわゆる当座預金で保全するというような対策で、ペイオフに備えているところでございます。
69 酒井委員 富山県には110万人の県民がおいでになる。その中で金融機関は経済の血液ですから、これは県の組織だけの問題ではなくて、県民全体の問題です。別に問題がなければ意見を言う必要はないのだけれども、やはり金融機関の経営状況を、特に自己資本比率あたりがどうなっているのか、国債の所有がどうなっているのか、いま一度、よく調べておいていただきたいと思います。
銀行には富山県の債権も随分引き受けていただいている、バーター取引とかいろいろなことをやっておいでになると思うのだけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
昔は生命保険会社と一緒で、
地方公共団体の大株主は民間企業に対して余り意見を言わなかった。株主総会に出ても、ほとんど言わない。
ところが最近は、東京都、大阪府、名古屋市のように、改革派知事などが登場してから、いや、これではだめだと言うようになりました。橋下市長の関西電力に対する発言、松井大阪府知事の発言、東京都の石原知事の発言、あるいは東京都の猪瀬副知事の発言等、やはり地方自治体も株を持っているのだったら存在感を示して、その経営に対する意見だけは述べるという姿勢に変わってきたと思うのです。東京都、埼玉県、神奈川県も、今、そういうレベルで考えているわけですから、日本の人口の４割、５割ぐらいを網羅している首長が、そういう評価を示しているということは、じわじわと影響してくると思うのです。
富山県は、ほくほくフィナンシャルグループの大株主でありますので、株主総会にだれが出られて、どういう発言をされるのか。あるいは、座ったまま帰ってくるのか。そこらあたりを、お答えをいただきたいと思います。
70
堀口経営支援課長 県におきましては、北陸銀行の経営を支援するため、平成14年２月に約３億円の出資をいたしておりまして、株式数では全体の約0.2％の比率となってございます。毎年６月の北陸銀行の株主総会には、
商工労働部から職員が出席いたしまして、経営状況等の情報収集に努めているところではございますが、その際、総会の場での特段の発言はこれまでしてきておりません。
しかしながら、北陸銀行が取締役会の第三者助言機関といたしまして設置しておりますアドバイザリーミーティングという組織がございますが、こちらにおきまして、副知事がメンバーの一人となっておりますので、これまで毎年、意見を申し上げてきているところでございます。
具体的には、自己資本比率あるいは不良債権比率等が改善している状況にはございますが、今後さらに経営の改善の効率化あるいは経営基盤の安定を図っていただくこと、資金繰り支援が必要な中小企業には、しっかりと支援をしていただきたいということ、金融支援だけではなくて、海外展開あるいは販路開拓など、経営支援、成長支援に引き続き取り組んでいただきたいということ、それから、銀行が持っておりますノウハウを発揮いたしまして、経営相談あるいは経営指導等に積極的に取り組むことなどを、昨年度は要請しているところでございます。
71 酒井委員 １つ欠落していることがあると思います。県は富山県全体の経済を眺める立場にもありますが、銀行も監視していかなければいけない。こうなると、お互いの与信ポートフォリオを交換するという発想というのはないものですか。
結局、金融機関は今のペイオフを含めて、国債所有の非常に危険な面を持っている。銀行も地方自治体に対する考え方が、少しずつ変わってきていると私は思うのです。県は、臨時財政対策債もあるけれども、１兆2,000億円の債務を持っている。こういう状況なら、これはどうなるのだろうという危惧もある。今度は銀行に対しては、県は、組織として経営をうまくやっていただきたいと思うわけです。お互い思っているわけです。
そうすると、富山県内の経済をしっかりやっていくためには、お互いの与信ポートフォリオを交換することが必要だと思います。それは、そう言っている議員がいたなということで受けとめていただきたい。
何年後かには、この国債について何らかの形で問題解決していかなければならない時代が来るわけであります。国債はもう既に1,000兆円、それから隠れ借金もあるから、実際はもっとあると思うのです。それから、地方は大体200兆円借金があるわけです。富山県は１兆2,000億ある。１兆2,000億の借りって、物すごいことなのです。
これだけの債務が多くなってくると、官庁だけで考えていくのではなくて、銀行を経営している人たちに意見を言っていただく、そういう財務アドバイザリー制度を取り入れて、地方債の管理を適正にしていかなければならない。これが非常に富山県経済に及ぼす影響も大きいと私は思うので、銀行、金融機関でもいいですし、保険会社でもいいですし、会社の経営者でもいいのだけれども、そういうところから、この財務アドバイザリーという発想はないものですか。
72 車経営管理部次長 委員が御指摘のとおり、地方債はどんどんふえておりまして、今年度の地方債計画における民間等資金の割合は約57％となっており、これは10年前の平成14年度が約43％でしたので、この間、約14ポイント増加している状況でございます。
こうした中、県では民間シンクタンクなどの金融あるいは経済分野における専門家を３名、富山県資金管理委員会のアドバイザーとして委嘱しておりまして、定期的に金融情勢や個別金融機関の経営状況の分析等に関する相談や協議を行っているところでございます。そういう意味でいいますと、委員がおっしゃる財務アドバイザー制度の趣旨にかなったことを県としても一応やっていると思っております。
こういう民間企業の経営や財務に精通したアドバイザーの方々からの御助言も踏まえながら、今後とも適切な資金調達あるいは資金管理に努めていきたいと思っております。
73 酒井委員 財務アドバイザーに近い人たちと協議されたことはオープンになっているのですか。私たちでも閲覧できるようになっているのでしょうか。
74 車経営管理部次長 それはオープンにはなっていないと思います。これは、出納局で所管しております富山県資金管理委員会という組織で委嘱する形をとっておりますので、特に個別の協議内容等を外部に公にすることを目的としていないものですから、オープンになっていないと思います。
75 酒井委員 富山県のいろいろな財務的なこと、あるいは地方債の関係が、県民の批判に耐えられるような状況になっていればいいわけです。なっていなかったら、やはり十分に知ってもらわなければならないわけで、ぜひともオープンにしていただきたいと思いますが、再度、御答弁お願いします。
76 車経営管理部次長 御相談申し上げている中身が、例えば借り入れ先はどこがいいとか、借り入れの利率をどうするかとか、そういったことも含めて、かなりセンシティブなことも含めた御助言をいただいているものですから、その情報をオープンにするのが妥当かどうか、少し難しいと思うところもございますが、委員から御指摘があったことは受けとめておきたいと思います。
77 酒井委員 オープンにされなくても、今の富山県の高官が判断されたことが正しかったか、正しくなかったか、10年後、20年後にわかると私は思いますので、議事録だけは残しておいていただきたいと思います。何年後かに問題があったときに公開してもらうというスタイルをとっていただいても結構ですから、お願いいたします。
それで、富山県は、臨時財政対策債を満額発行しているのか、少し余裕を持たせているのか、どちらでしょうか。
78 車経営管理部次長 臨時財政対策債につきましては、計画があって、最終的な発行は決算の状況等を見ながら決まっていきますので、イコールではございません。ニアイコールに近いかもしれませんが、もし満額そのままかというお尋ねであれば、イコールではない、要するに計画より当然に下回った中で発行するということでございます。
79 酒井委員 臨時財政対策債であるので国が地方交付税で10年間で償還しますと言っていても、今度は20年にしますと、次に50年にしますと言うかもしれない。
この国の今の状況を見ていたら、90兆円の予算を組んで、半分の44兆円しか税収がないのだから、最初はうまいことばかり言って、足りない分は臨時財政対策債で発行しろ、そのうちに地方交付税で償還していくと言っても、国は信用できないと思います。
何でこの話をするかというと、のり代がないと富山県は金融政策ができないと思うからです。できますか。
80 車経営管理部次長 非常に困難ではないかと思います。
81 酒井委員 地方自治体は金融政策を全くできないですね。
今、地方債の流通がたくさんになってきたから、多少地方債を発行して景気抑制しようということは、少しは財務的にできるかもしれません。あるいは信用保証協会の利率を少し下げたりできるのだけれども、基本的には日銀みたいなものを地方銀行は持たないわけですから、地方自治体は片肺飛行なのです。
状況はいろいろあるけれども、例えば、臨時財政対策債に伸び代があって、50億円ほど発行して、少し財務で地方経済に刺激を与えることはできる。ところが、これを満額やってしまうと、そういう力量がなくなってしまうわけですから、できるだけそういう臨時財政対策債を抑えて、余裕、のり代をつくっておいてやることが私は必要だと思います。
それでは、市町村はどのような状況なのでしょうか。今の説明では、富山県は計画的にほとんど使っているということでしたが、15市町村では臨時財政対策債をほとんど使っているのでしょうか。
82 車経営管理部次長 データは手元に持っておりませんが、基本的な構造は一緒でございます。いわゆる計画に対して、各市町村が決算をにらみながら最終的な発行額が決まっていく構造ですので、計画と大きく乖離することは多分ないと思います。計画と近い発行額になっているのではないかと推察いたします。
83 酒井委員 私の予想では、国の財務が厳しいですから、この臨時財政対策債について、地方交付税で交付するというその辺のスキームは必ず変更してくると思います。
本当は地方交付税でもらうものを、10年間で、地方交付税で償還しますといって発行を許してくれたのでしょう。しかし、国にお金がありませんから、きっと返せなくなって、20年間、そして50年間にするかもしれません。
国を満額信用していると、やはり地方財政も困窮してくるということです。そうかといって、どうするっていう力があるわけでもないのですが、気をつけておかなければならないということです。本当に地方交付税で返してくれるのですねと、国に念を押しておかなければならないということです。
先進国の市町村の地方債の発行は、日本のようにこれほどに多くないのです。市町村や都道府県はボーダーレスですから、県がたくさんの借金をして、たくさんのサービスをして、県民を豊かにしていくときは、富山県に人が集まる。それを県の借金なのだから返しましょう、県民に20年後に返してくださいと言ったら、ボーダーレスだから、富山県から逃げていきます。しかし、国は国境があるからそうではないのです。
こういうことに気をつけていかなければならないと指摘して、質問を終わらせていただきます。
84 米原委員 冒頭、
商工労働部から報告をいただいたデータの状況と、このデータの中から感じたことを幾つか質問させていただきたいと思います。
この４月、５月のゴールデンウイークが終わりまして、総じて人出が大幅に伸びたという状況ではないかと思います。特に本県の中では、立山黒部アルペンルート、黒部峡谷、砺波の
チューリップフェアでありますとか、五箇山の合掌集落、あるいは伝統文化の春の祭典でありますとか、好天に恵まれて大変よかったと思います。ホテルとか交通機関、料理・グルメ関係においても、昨年は、あの震災がありましたので、それと比較すれば富山県に相当の入り込みといいますか、随分たくさんの人たちが訪れていただいたと思います。
それがいろいろな数値に出てきていると思いますが、こういった入り込み、お土産、ホテル、人とか、何がどうだというデータは、どこで所管しておられますか。
85 荒木
商工労働部長 各観光地への入り込み状況につきましては、観光課で取りまとめをしているかと思いますが、また確認をさせていただきたいと思います。
86 米原委員 昨年の震災のこともあり、これから新幹線もあと数年後に開通を控えている中にあって、また、富山県は人の減少がどうとかと言われている中にあって、こういった毎年の積み重ねをしっかりやって、それをどのように将来の観光産業に結びつけていくのかを、日ごろから訓練しておかないといけないと思います。新幹線ができてから、さあ、どうしましょうと言っても、これは結果がなかなか出てこないと思います。
そういったデータを分析しながら、雇用がどうであるか、それが景気にどう結びついているのか、どんなところに資金がこれから必要になってくるのかということを、もっと総合的に判断をするために、この委員会があるということは、私はわかります。けれども、先ほどからの話を聞いていても、どこに焦点があるのかがつかみにくい、そのような感じもしましたので、ぜひ検討いただきたいと思います。
もう一つは、とても心を痛めたことでありますが、昨日、広島でホテル火災がありました。これも聞きますと、行政の監視、監督が不行き届きというか、十分ではなかったのではないかと指摘されています。相当の方が亡くなられたようです。
また、この連休中、バスの事故が関越自動車道であり、富山県の若い人が数人も亡くなられるという痛ましい事故もありました。
それから、もう１年を迎えましたが、昨年のゴールデンウイークの前後だったと思いますけれども、焼き肉えびすの食中毒事件があった。
言うなれば、みんな監督官庁の中でのさまざまな調査がどうだったのか。バスの事故に至っては、まだはっきりわかりませんが、国土交通省が、雇用を生み出す、産業を拡大するという考え方で規制緩和をした結果、いろいろな事故が起きていると考えられるわけです。
東京方面への飛行機は大体２万円、ＪＲは１万円で、バスは7,000円か8,000円で東京へ行けて、朝着く。今度のバス事故での話は3,000円とか3,500円の話です。今は3,000円を切るという話もあります。これも、ほっといたらどうなるかというと、例えば、安いから利用された方が、事故になってから、どうするといって、また行政へ言ってくるという悪循環です。
先ほど執行部から、曇りや雨がどうとかと、データを報告されましたが、富山県という地域の中で、景気や雇用や金融が、どのように流れて、それぞれ産業が回っているのか、その実態がどうなっているのかという分析が、もっと私は必要だと思います。
中央側で出しているものを、北陸もおおよそこんな流れだと言うのだったら、私に言わせると、このような報告は要らないって文句を言いたくなる。富山県の実態がどうだ、そのためにどんな政策をするのかということなら、私はなるほどと思うが、こういうもので事が片づけられるものではないとそう強く思いました。ぜひそのことも考えてください。
それからもう一つ、最近、腹が立って、ともかくいても立ってもいられないことがありました。きょう、この４月から新しくなられた土木部長や
農林水産部長がおられ、所管の関係だと思いますので、あえて申し上げておきます。
３月31日に富山県の防災センターがオープンしました。当然、皆さんは現地に行かれました。私も行きました。知事を初め国会議員の皆さんや、たくさんの皆さんが出席されて、お祝いの会がありました。
この防災センターをつくるときに、場所をどうするかという話がありました。まず、小杉のジャパンエキスポの跡地ですが、中沖前知事の時に、ジャパンエキスポの駐車場として大きな地面を買って、その土地は今は何も使われていないので、そこを何とかしようという話もあった。しかし、残念ながら、あそこは高圧線が幾つか通っていて、いろいろと調査をすると、ヘリコプターが離発着できない、危険だということで、その場所は没になった。
それから幾つか場所が変わっていって、二転三転して今の場所になって完成した。実は五、六年間の間に、こういう背景があって今の場所に防災センターができた。
知事が述べる話に、貴重な土地を提供いただきました地主さんの方々に厚く感謝と敬意を申し上げたいと、いつも必ずあいさつされます。
しかし、私が一番腹が立ったのは、あそこへ行って、知事も皆さんもおられて、みんな、ああ、いい施設ができたと言って喜んでおられましたが、そこで設備や建設関係の仕事をした人たち、何十社のたくさんの方が出ておられたけれども、みんな下を向いて重い顔をしていたことです。
私が、仕事はどうでしたかと聞くと、何でこんな仕事をしないといけないのか、腹立ってやっておれんと言って、みんな下を向いて憤りを感じておられた。このことを皆さんは御存じですか。
ああ、おかげさまでいい仕事ができました、いい仕事をいただきました、おかげさまで完成しましたと言われるのではなくて、業者は、金を出して仕事をして、そして文句を言われて、このような惨めなことがありますか。情けないですよ。
ところが、知事は、地主さんには、土地を提供してくださった方々に感謝を申し上げますと改めて言われるが、建設会社には何一つ、よく頑張ったということを言われない。部長、だれが言うのですか。それも、十分な予算があって喜んでもらったのなら、そのようなことを言う必要がないかもしれませんが、みんな赤字を出して、大変だと言っていても、ねぎらいの言葉一つない。
私は、行政としていかがなものかと思いましたが、見解があったら聞かしてください。これも雇用や景気にみんな関連しているから言っているのです。
87 柴田土木部長 ３月31日に、防災センターが竣工しましたけれども、経済的には、非常に公共事業が減少し、それから民間の投資も縮小しておりまして、その状況の中で建設会社に、こうやっていろいろ御負担がかかっているところがあったのかもしれません。
建設会社にお礼を言うべきではないかということでございますけれども、それはやはり、しっかり建設いただいた会社について、しかるべきものがあっていいのではないかと思います。
88 米原委員 最近、政権がかわり、コンクリートから人になって、この背景の話をすれば長くなるのだけれども、たまたま防災センターの竣工があって、身近な皆さんに、どうでしたかと尋ねたら、いや、久しぶりに箱物が出たけれども、これではどうもならないと言って、皆さん、本当に憤りを持っておられた。間近なことだったので、あえて申し上げました。
民間と民間だったら、こういう話というのは、ああ、そうかということで、そこに土地があるのなら、わかりました、これだけで見積もりを出しましょうと言って、お互いに企業経営をやっている人たちは、それは理解してやります。
けれども、行政と民間になったら、何でこんな無慈悲な話になるのか。私は、それがわからない。
きょうは、関係する部局、特に土木部、
農林水産部の関係者がおられます。
商工労働部もそうです。会社が苦しくなったら、支援しましょうと言って金を渡す、枠を設けるという話はあるけれども、働いている人たちの実態がどうなのか、あるいは、経営の実態がどうなのか、仕事の実態がどうなのかという話はない。
あるいは、県の指定管理者でもそうです。安いから県外業者に仕事をしていただくという話ではないですか。おかしいのではないですか。それで、県内の雇用とか景気がよくなりますか。とてもおかしい。あなたたちのやっていることは、おかしいと思います。
きょうは、景気対策、雇用対策と言われるから、私はあえて言いたい。ほかの委員会だったら、このようなことを言いません。本当に景気対策、雇用対策、金融機関対策というのだったら、そのことについて現在の富山県の産業ではどうなっているのか。
ほかの産業には一生懸命に支援をしていますが、建設業の仕事では絞って絞りまくっています。そんなばかげたアンバランスな状況がありますか。何でこんなに差があるのですか。もっと実態を理解して、そして現状の中でどうやっていくのかを皆さんが考えてくださるのであれば、私は本当にいいと思う。
税の循環もあるでしょう。建設業の会社では税金も払えないのです。雇用も確保できない。ほかの産業には一生懸命に頑張れと言って金を出して支援しているのに、何でこの業界だけがこんなに厳しい目に遭わなければいけないのか。おかしいではないですか。
今度の３月決算を見ますと、パナソニック、シャープ、ソニー等、大きな輸出産業の会社では、円高等、外国とのいろいろなことがあって、大きな赤字が出たという企業もあります。しかし、多くの上場企業の皆さんは、少し今回はよかったようでありますが、これからは、電力の状況とかいろいろなことで、どうなっていくか先行きは不透明です。
今は震災のこともあって、特に頑張らなければならないのです。富山県の社会資本の整備のため、土木、農林とか、いろいろな関係の発注は、どれぐらいあるでしょうか。数千億円あるのでしょうね。
そういうものが、本当に今の時代に合った状況なのか、どのように仕事が流れていて、どのように雇用に結びついているのか、どのような経営実態になってきているのかということを、よく考えて、これからそうしたことで発注するような状況が示されるのであれば、私は本県の産業は日本のモデルとして評価できると思うのです。
柴田新部長、春になって、これからいよいよ予算が執行される状況でありますが、この実態をどのようにつかんで、これからやっていくおつもりなのか、決意を聞かせてもらえませんか。
89 柴田土木部長 先ほど、第１次の県の公共事業の箇所づけとして、土木部も４月の公共事業それから県の単独事業もやりました。今年度から新しい総合計画がスタートし、その総合計画の中で５つの重点戦略がありますけれども、土木部に関係いたしますのは、例えば「グローバル競争を勝ち抜く環日本海・アジア戦略」とか、あるいは災害に強い日本一の安全・安心の県をつくっていかなければいけないということでございます。
総合計画の目標を実現するために、まず安全・安心という観点に関しましては、地震、高波災害、それから最近頻発しておりますゲリラ豪雨等がございますけれども、それに対するハード、ソフトの両面から防災、
減災対策をやっていかなければいけないと考えておりますし、そういうものを通じて災害に強い県土づくりをやっていかなければいけない。
もう一つは、先ほど言いました環日本海、アジア戦略の中で、環日本海諸国等の観光、物流の玄関口となります伏木富山港の整備、北陸新幹線等開業に合わせた富山駅周辺整備、あるいは新幹線駅周辺の整備などをやっていかなければいけない。
それから、富山駅に関しましては、在来線の高架であります連続立体交差事業をやっていかなければいけませんし、新幹線駅へ通じるアクセス道路についても、それぞれそれまでに間に合うようにしっかりとやっていかなければいけない。
今ほどおっしゃいましたように、公共事業を取り巻く環境については非常に厳しい状況がありますけれども、本県の発展、まずは県民の安全・安心というもの、暮らしを守って、活力ある地域づくり、それから経済・産業の発展のために基礎となる社会資本整備に土木部一丸となって努めてまいりたいと考えております。
90 米原委員 寺井
農林水産部長、農林水産の関係も少し公共関係があるのですが、コメントをいただけませんか。
91 寺井
農林水産部長 委員の御指摘のとおり、建設業は産業としても非常に富山県にとって大事だと考えております。県、市町村等の公共事業だけでなくて、民間の事業もしっかりやっていただいている。社会資本の整備という点ではもちろんですが、除雪でありますとか、防災でありますとか、いろいろな点で、そういう企業として存続していただくことは富山県にとって非常に大事だと思っております。
そういった面で、企業として存続できるような仕事量を確保し、また適正な利潤が出るような発注の仕方も非常に重要だと考えております。我が部につきましては、もちろん地域の要望に応じて予算を計上し、それを国からの補助金等も活用しながら、地域の要望に応じるとともに、また建設企業にとっても必要な仕事量を確保するという点においても貢献をしていきたいと考えております。
県の事業だけではなくて、国営の事業についても、できるだけ地元企業に発注されるような、そういった発注の仕方について働きかけをしておりますし、この点については委員もみずから国に対して働きかけをしていただくなど、いろいろと私どもと一緒に汗をかいていただいていることについて、感謝を申し上げたいと思います。
それから、設計金額等につきましても、単価、歩掛かり等については、毎年見直しをしながら適正な価格になるように努めているところでありますけれども、これからも現場の実際の声も拝聴しながら、できるだけ実態に近いものにしていきたいと考えております。
これからもそのように取り組んでまいりますので、御理解、御支援をお願い申し上げたいと思います。
92 米原委員 冒頭、バスのこととか、外食産業でありますけれども、焼肉えびすの話をしました。焼肉えびすは、私どもの地元に店があり、近所の人たちも、友人も結構行っていたそうであります。ユッケというのは大体180円から200円だそうです。ところが、まともに県内の13店舗の皆さんに安心して食べていただけるものの金額は800円だそうです。
そういう産業の仕組みが、結果的にはどうなったのか。事件になったら、だれが責任を持つのかといえば、会社はつぶれてしまって、今まだ裁判をして、県の責任だとか、国の責任だとか、どうだこうだと言っている。
それから、バスの話でもそうです。七、八千円もかかるものが3,500円、今、3,000円を切るという話も出ている。エージェントが皆、ピンはねしてやっている。それで、そういう安い業者を使ってお客を乗せ、事故になったら責任を逃れてしまう。
結局、安いというのは悪ですよ。適正な料金というのはあるのです。
商工労働部は、富山県のものづくりの中小企業に対して一生懸命支援している。だけど、建設会社は、ものづくりではないのですか。建設会社は社会資本の整備に大変な苦労をしている。雪が降っても、みんな屋外で、大変な思いをして仕事をしています。
国の基準がこうだとか、予算が厳しいと言って解決できる問題ではないと私は思います。そうだったら、中身をもっと充実するように考えて、そういう努力をしていかないと、本当に、余りにも行政として理不尽ではないかと言わざるを得ない。私はそう思います。
条件が合わないなら何で仕事を引き受けるのだと、いつも業者に言っているのですが、仕事をいただく立場の人は、厳しいから受けざるを得ない、引き受けなかったら、次に仕事がもらえないと言う。
だんだん経営が厳しくなって、社員だけが苦しい思いをしていく、そして自殺者も出てくるような、家庭がまた大変なことになっていくというような、そういう悪循環です。
私は、行政がもっとその実態を見て、やはり適正料金というものを考えて、地域社会の中で、雇用や、金融や、そしてこれから安定した社会をつくっていくため、民間がどんな動きになっているのか、もう少しその実態を把握するように努力していただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。
93
上田委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、質疑・質問はこれで終わります。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見はありませんか。──ないようでありますので、これをもって本特別委員会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
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